Sma-sh pay - Mobile Wollet

Sma-sh pay - Mobile Wollet

運営会社

運営会社について

名 称 株式会社 ラッセル
所在地 〒101-0021東京都千代田区外神田3-11-2 ロック2ビル4F
連絡先 TEL: 03-5297-5901 FAX: 03-5297-5902
設 立 平成12年2月
代表者 代表取締役  米川 達也
URL http://www.russel.co.jp/

特定商取引法に基づく表示

事業者
株式会社ラッセル (Russell Co.,Ltd.)
〒101-0021東京都千代田区外神田3-11-2 ロック2ビル4F
TEL: 03-5297-5901 FAX: 03-5297-5902
代表取締役 米川 達也

販売価格
表示されたポイント額面(税込価格)に基づく。

販売方法
購入には下記の方法があります。
オンライン販売【クレジットカード】【銀行口座(オンライン)】 【コンビニ代金収納】
商品の引渡時期:基本的には支払い後すぐです。

※コンビニでの代金収納の場合、支払い後30~120分にアプリ内にプリペイド番号を表示します。 表示期間は払込票の発行日より、2週間となります。

払い戻し・換金、 再発行について プリペイド番号の払い戻しや換金はできません。

当社はプリペイド番号の紛失及び盗難等による不正使用に関しては、一切の責任を負いません。 また、プリペイド番号の再発行は致しかねますことを予めご了承ください。

販売価格以外の必要金銭 ・銀行(オンライン) :振込手数料の一部 ・コンビニ代金収納 :支払手数料の一部

サポートセンター
・E-mail :support@smashpay.jp
・TEL :0120-965-979(9時~19時まで)
※ 決済に関するお問い合わせも「サポートセンター」にて承ります。

資金決済法に基づく情報提供について

商号

株式会社ラッセル

支払可能金額

Sma-sh pay アプリタイプ(アプリでの販売の場合)
1,000円、2,000円、3,000円、5,000円、10,000円、20,000円、30,000円
カードタイプ(QRコードをアプリで読込む場合)
500円 (1Pointを1円で発行する)
チャージ上限 100,000Point

有効期限

なし ※一部用途によっては有効期間があるものがございます。

苦情又は相談窓口の所在地

〒101-0021 東京都千代田区外神田3-11-2 ロック2ビル4F
株式会社ラッセル
サポートセンター
・E-mail :support@smashpay.jp
・TEL :0120-965-979(9時~19時まで)
※サポート受付時間外での対応は致しかねます。

使用場所の範囲

Sma-sh pay加盟店でご利用いただけます。

利用上の注意

Sma-sh pay利用規約をご確認ください。 未使用残高を知る方法は「Sma-sh payアプリ」又は https://smashpay.jp 「残高確認」より確認頂けます。

約 款

Sma-sh pay利用規約に準じます。

利用者資金の保全方法

前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することより資産保全することが義務づけられております。
万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済に関する法律第31条の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。
当社の利用者資金の保全方法は次のとおりです。
・金銭による供託 供託所名 :東京法務局

無権限取引への対応方針

≪Sma-sh pay≫
本券の盗難・紛失または滅失などに関しましては、当社は一切その責を負いません。管理には十分ご注意ください。
*クレジットカード及びPay-easy(インターネットバンキング)からSma-sh payへ不正利用によるのチャージが発生した際は、該当のクレジットカード会社、または金融機関にお問い合わせ下さい。

前払式支払手段 (第三者型) 発行者登録番号:関東財務局長第00619号

加盟団体:一般社団法人 日本資金決済業協会(会員番号 第00330号):公益財団法人・暴力団追放運動推進都民センター(会員番号 1551188)

反社会的勢力に対する基本方針

1.反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、取引を含めた一切の関係を遮断します。

2.反社会的勢力による不当要求に備え、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。

3.反社会的勢力による不当要求に対しては、対応する役職員の安全を確保するとともに組織的に対応し、また、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

4.反社会的勢力への資金提供、裏取引には一切応じません。